Posted on 6月 6 2010 by admin

瑕疵担保の話し。

前回の話の中で出た、「住宅瑕疵担保履行法」のお話をしたいと思います。

この法律は新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこと定められています。

この法律は、いつ終わるとも言えない苦しい不況で倒産する企業も多く、万が一の保証の不安などから、新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律「住宅瑕疵担保履行法」が平成21年10月1日に施行されました。

これは、新築住宅の請負人や売主に、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられたものです。

供託金は莫大な金額ですので、業者のほとんどが、瑕疵保険会社の保険にか加入しています。

この場合、基礎工事、躯体検査などがあり、構造耐力上、主要な部分が地震や風力に対して耐えうる力があるのかを検査員を派遣し検査をするのです。

その他に、雨漏りなどから10年間保証で家を守ってくれるわけです。

特に地震多い日本では、耐震の為、基礎はとても重要な役割を果します。

鉄筋の適切な本数の配置、コンクリート強度の管理などで頑丈な基礎が造られているのです。

前回お話した地盤調査や基礎工事の検査などで、丈夫なベースが住宅をしっかり支えていますので、この法律によって少しでも建築主の建てた家が、良質で安全な住宅に住んでいただけることが出来るようになって、良かったなと思っております。

今後も建築主が安心して住める住宅造りが出来るように法律は改正されていくと思います。私達も常に勉強をしなければなりません。

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