Posted on 6月 14 2015 by admin

土地や建物を持っているとかかる税金

土地や建物を所有しているとかかる税金に、固定資産税や都市計画税があります。

固定資産税・・・市町村の税務課に1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている人にかかる税金です。これは登記簿の所有者を転記してあるので、1月1日に登記簿の上で所有者となっている人に、その年の分の固定資産税がかかります。1月2日に売却したとしても、売却前の所有者にかかってきます。しかし通常は、売買契約で、土地や建物の引渡し後の期間分の税金は買った人が負担するように決めますが、あくまでも当事者間の取り決めになるので、納税をする人は売却前の持ち主になります。

固定資産税の税額・・・固定資産税台帳には、土地や建物の評価額も記載されています。評価額は、実際の取引より低く設定されていて、それに税率を掛けたものが税額です。税率は1.4%から2.1%の範囲内で市町村が決めますが、1.4%を採用している市町村が多いです。

納税の仕方・・・固定資産税は、申告制ではありません。毎年4月頃に市町村の税務課から納税通知書が送付され、それにより支払います。通知書には、課税標準額(評価額)、税率、税額、支払時期などが書かれています。支払方法は、一括払い(少し税金が安くなる)と、四回の分割払い(通常4月、7月、12月、翌年2月)があります。

都市計画税・・・都市計画区域内の市街化区域内や、市街化調整区域に、1月1日現在土地や建物を持っている人に対してかかる税金です。年度の途中に売却したときは、固定資産税と同様に取り扱います。税額の計算や納税の方法も固定資産税と同じです。税率は、0.3%以内ですが、多くの市町村では0.3%を採用しています。

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