Posted on 10月 8 2014 by admin

資金援助を受けたときの注意点は?

そろそろ一戸建てを・・・と考えていた際、祖父母の住宅の敷地内の空き地に家を建てるのなら住宅購入資金をいくらか援助しても良いよ、という申し出を受けたAさん。自己資金が少ないと思っていた矢先だったのでありがたく資金援助を受けることにしました。

―――住宅取得の際にこうした家族からの援助を受けるという方も少なくありません。しかし、まとまったお金を住宅購入資金として受け取ることも立派な贈与。贈与税など、法的な知識を最低限持っていないと後から大変なことになるかもしれません!
「直系尊属からの住宅取得資金の贈与」、すなわち両親や祖父母からの援助を受けて住宅を建てる場合には贈与税に特例があり非課税措置を受けることが出来ます。これは、平成23年度以降大幅な税制階背によって住宅の建築に先行して土地を取得する際に援助された資金を充当する場合にも適用されることになりました。自己資金とあわせ、家族からの援助で受けた「贈与」を活用する場合、たいていの方は土地の取得などに資金を活用する事と思われますが、こうした場合でも必ず届け出が必要になりますので要注意です。

また、非課税措置はあくまでも「住宅購入資金」としてお金を受け取っているという事が前提になるので、贈与された年の翌年の3月15日までにマイホームを建てない場合には住宅購入目的の贈与としての非課税措置を受けることが出来なくなってしまいます。贈与税の金額は消して少ないものでは無いので、できれば工期を想定した上で逆算して土地購入から進めるというような工夫も必要になってくるでしょう。

平成24年の税制改正では適用期間が3年間延長され、平成26年12月末日までの贈与が非課税措置の対象になっています。非課税枠というのは、省エネ性や耐震性などの安全基準を満たしていれば優遇される仕組みになっています。例えば平成24年では1500万円、平成25年では1200万円、平成26年では1000万円がその上限です。贈与を受けたらなばかならず「贈与税」の手続きを行う事をお忘れなく。

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